マスコミ・新聞・TV局

1: 2021/06/16(水) 00:56:13.67 ID:FPoLznGE0● BE:781534374-2BP(2000)

テレビがあるのにNHKと契約せずに受信料を払わない世帯に対し、NHKが割増金を課せる仕組みが導入される見通しになった。受信料の不払いを減らす狙いがある。NHKが剰余金の一部を積み立てて受信料の引き下げにあてる制度も創設する方針だ。

NHKに関する制度改正を検討していた総務省の有識者会議が20日にまとめた報告書案に盛り込まれた。総務省は近く報告書案への意見を募り、来年の通常国会での法改正をめざす。

放送法は、テレビなどの受信設備を設置した場合は受信契約を結ばなければならないと定めているが、未契約の世帯も多い。

NHKの規約では、受信料の支払いで不正をした契約者には、受信料の2倍の割増金を課せる。今回の制度改正ではこうしたルールを未契約者にも広げ、テレビがあるのに契約をしていない世帯にも割増金を課せるようにする。自主的な契約と受信料支払いを促し、今は8割強の支払率を高める狙いだ。


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1: 2021/06/14(月) 13:39:57.56 ID:nVfkzyIo0● BE:135853815-PLT(13000)

読売新聞が職場接種開始
東京の本社ビル内の診療所で

読売新聞グループ本社は14日、新型コロナウイルスワクチンの職場接種を東京都の本社ビル内にある診療所で始めたことを明らかにした。医師の確保や備品調達などの準備を整えていたため、早めに実施できることになったと説明している。

対象は読売グループの社員とその家族に加え、東京近郊の読売新聞販売店の関係者など。基礎疾患のある社員らを優先し、東京五輪・パラリンピックを取材する記者も早期に接種する。


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1: 21/06/11(金)23:25:27 ID:pgCC

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1: 2021/06/08(火) 20:10:35.15 ID:nWGybk1S0● BE:866556825-PLT(21500)
日本テレビ社長 差別的な表現問題で北海道アイヌ協会に謝罪

ことし3月、日本テレビの番組でアイヌの人たちを傷つける差別的な表現があった問題で、日本テレビの社長が6日、北海道アイヌ協会の総会に出席して謝罪するとともに、アイヌの歴史を学ぶ社員研修を実施するなどの再発防止策について説明しました。

【【マスゴミ悲報】あっ犬! で、日テレ社長がアイヌに謝罪 www 「オランダ人がどこにもおらん」で、オランダに謝罪すんのかよ www】の続きを読む

1: 2021/06/01(火) 06:54:31.70 ID:HN+OG3Ln0● BE:866556825-PLT(21500)
朝日新聞が“五輪中止社説”「では夏の甲子園どうする?」を質問してみた
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甲子園と五輪は同時期だが?(時事通信フォト)

五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。

その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。

社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。

ただ、この突然の“転向”に困惑するのが高校野球関係者である。「五輪は7月23日に開会し、パラリンピックの閉会式は9月5日。ちょうどその期間に重なる8月9日に開幕するのが、朝日新聞が主催する『夏の甲子園』です。社説であそこまではっきり大規模イベントの中止を求めた以上、本当に開催できるのか」(高野連関係者)

社説では〈無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る〉と指摘し、五輪が感染拡大につながるリスクに言及。今年3月のセンバツ高校野球(毎日新聞主催)は入場制限が行なわれたものの、大会期間を通じて約14万人の入場者数だった。

同社に見解を問うと、文書でこう回答した。「東京オリンピック・パラリンピックと全国高等学校野球選手権大会では、外国からの選手や関係者、報道陣の流入の有無や、開催に伴う国内の医療機関、医療関係者への負担の大きさといった点で、事情が異なっていると考えています。

そうした点も踏まえ、今年の選手権大会の開催については現在、日本高等学校野球連盟とともに準備しながら新型コロナウイルス感染症の国内における状況を慎重に見極めています」

社会の公器たるメディアであり、大規模イベントのスポンサーや主催者でもある同社は、難しい舵取りを迫られている。

【【マスゴミ】朝日新聞「オリンピックを中止せよ!」「オリンピック中止なら夏の甲子園はやっていいの?」「…」】の続きを読む


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