時事・社会・世相

1: 2021/06/07(月) 09:35:14.96 ID:FbXHF/8s0 BE:668024367-2BP(1500)

日本は執行せず、2020年の世界の死刑執行件数が26%減少

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが発表した、世界の死刑制度に関する最新報告によると、2020年の世界における死刑執行件数は約4分の1減少した。2020年には、確認されているかぎり18カ国で483件の死刑が執行されたが、これは2019年の657件に比べて26%の減少であり、過去最多だった2015年の1634件と比べて70%の減少となった。

世界の死刑執行件数は減少傾向にあり、2020年の値は過去10年で最少水準だった。なかでも中東では明るい兆しがみられた。

サウジアラビアでは、2019年から2020年にかけて死刑執行件数が85%減少し、イラクでも半数以下になった。バーレーン、ベラルーシ、日本、パキスタン、シンガポール、スーダンは、2019年にアムネスティに名指しされたが、2020年には、これらの国のすべてで死刑が執行されなかった。

残念ながら、減少傾向はすべての国にあてはまるわけではなく、2020年に死刑執行件数を増やした国もあった。一例がエジプトで、2020年には前年の3倍にあたる57人の死刑を執行した。南北アメリカ大陸で唯一死刑制度を維持している米国では、2020年に17件の死刑が執行された。ほかにも、2020年に死刑執行を再開した国として、インド、オマーン、カタール、台湾が挙げられている。

中国は依然として世界トップの死刑執行国であり、2位以下を大きく引き離している。中国は、死刑執行と死刑判決に関する情報を国家機密としているが、毎年数千人の受刑者の死刑が執行されていると見られている。北朝鮮も死刑が頻繁な国とされるものの、データ不足のため、アムネスティのリストには含まれていない。

北朝鮮を除くと、中国に次いでもっとも死刑執行件数が多い国はイランで、2020年の執行件数は少なくとも246件だった。以下、イラクが45人、サウジアラビアが27人となっている(いずれも最少推定)。イラン、エジプト、イラク、サウジアラビアを合わせると、数が判明している2020年の世界の死刑執行件数のうち88%を占める。


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1: 2021/06/06(日) 22:38:38.16 ID:SNFffA8q0
北海道  道都札幌  人口500万人
東北州  州都仙台  人口800万人
北関東州 州都大宮  人口2000万人
首都・東京特別区   人口1000万人
南関東州 州都横浜  人口1300万人
甲信越州 州都新潟  人口500万人
東海州  州都名古屋 人口1400万人
北陸州  州都金沢  人口300万人
関西州  州都大阪  人口2000万人
中国州  州都岡山  人口700万人
四国州  州都高松  人口400万人
西南州  州都福岡  人口1400万人


完璧や・・・

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1: 2021/06/05(土) 20:44:07.11 ID:9AaKWYLQ0● BE:284093282-2BP(2000)

新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから、もう1年半になる。景気の先行きは依然として不透明だ。最低賃金の引き上げを望む労働者も多いだろう。

残念ながら経営側は最賃上昇に難色を示している。日本商工会議所は5月27日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会とともに、西村康稔経済再生相を訪問。最低賃金の引き上げはせず、現行水準を維持すべきだと主張した。

「引き上げありきの審議に疑問」などと反論

5月14日にあった経産省の経済諮問会議では、「自律的な経済成長軌道に乗せていくためのブースターとなるのが最低賃金を含む賃上げ」であり、「本年は最低賃金の引上げモメンタムを回復することが必要」などと資料に記していた。日本商工会議所は公式サイト上でこれに反論。菅首相が「コロナ禍でも最低賃金を引上げてきた諸外国の取組も参考にして、より早期に1000円とすることを目指し、本年の引き上げに取り組む」

といった趣旨の発言をしたことに対し、全国の中小企業から多くの不安の声が寄せられていることを紹介している。

さらには、「最低賃金は下方硬直性が強いため、最低賃金が引上げられ、更なる景気後退により業況が悪化すれば、企業は雇用調整せざるを得ない状況になることが、十分に予見されます。したがって、コロナ以前のような大幅な引上げはもとより、今年はあくまで『現行水準を維持』すべきことを強く主張しました」と報告。「セーフティーネット保障である最低賃金を政策的に用いるべきでない」「引上げありきの審議を行うことに疑問を感じている」などと併せて主張した。

全労連は改めて最賃1500円を主張 現在、東京都でも1013円

5ちゃんねるに6月1日、スレッドが立ち、「この程度で潰れる企業なんか必要ない」「高い賃金が出せない経営者はいらない」など辛辣な意見が目立った。多くは、賃金を上げることができない会社側の責任を追及して「切り捨てるべき」とする声だった。

一方、全国労働組合総連合(全労連)は5月31日、新型コロナウイルスの影響を受けた非正規労働者がほぼ最低賃金で働いていることを念頭に、最「全国一律で時給1500円が必要」と訴えた。

金額は全労連が生活に必要な経費を調査し、それを賄える最低賃金を試算したもの。生活実態や持ち物の数量などを調べ、生活に必要な費用を積み上げる方式を採用している。

現在、最低賃金が最も高い東京都でも1013円で、1500円までは程遠い。コロナ禍でも引き上げるべきか否か――意見は当然ながら、企業側と労働者側で分かれている。これらの議論を受け、政府がどのような判断を下すのか注目したい。


【最低賃金1500円になる日は来る? 「この程度で潰れる企業はいらない」とネットで厳しい声も www】の続きを読む

1: 2021/06/04(金) 18:42:34.95 ID:XHfVwuel0● BE:329614872-2BP(2500)

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、東京五輪・パラリンピック開催による感染状況への影響や対策などを独自提言する意向を示したことについて、田村憲久厚生労働相は4日の閣議後記者会見で「参考にするものは取り込んでいくが、自主的な研究成果の発表だと受け止める」と述べた。

田村氏は、五輪のコロナ対策を検討する調整会議にも専門家は入っており、意見は反映されるとした上で「(尾身氏らが)自主的におっしゃることはある。参考にさせていただくものがあれば、政府の中に取り込んでいくことはある」とした。〔共同〕

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1: 2021/06/03(木) 17:01:39.97 ID:KfmnyiOr0● BE:307982957-2BP(2000)

『なぜリベラルは敗け続けるのか』

『なぜリベラルは敗け続けるのか』は、保守の立場からしても耳が痛い指摘が多くありました。保守とリベラルは断絶していて、まったく別の世界が広がっていると想っていたところ、実は考えが逆なだけで、本質はほぼ一緒、という。

岡田 そういうものなのでしょうね。しかし「やはりここはリベラルが負けているな」と思うのは、「ありがとう」「ごめんなさい」がきちんと言えない人がリベラルには多いこと。そして「時間を守る」「挨拶する」など、社会人としての基本ができていない人が多すぎることです。驚いた顔をされていますが、実際にここから始めなければどうにもならないという現実があります。御礼と謝罪ができない人があまりに多すぎる!本当ですよ。

岡田憲治 おかだけんじ 1962年東京生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了(政治学博士)。専修大学法学部教授。専攻は現代デモクラシー論。インターネット・ラジオなど各種メディアにて発言・寄稿。著書多数。PTA会長を3年務め、その経験からの政治提言に注目が集まっている。

こんなこともあります。自民党の区議会議員が街頭演説をしているときに僕がヤジを飛ばしますね。「何やってんだ、自民党は!」と。すると、自民党議員はパッと走ってきて握手し、「勉強が足りませんでした!ありがとうございます」と言う。もちろん私にお礼を言いたいのではなく、その姿を他の有権者に見せているわけです。これは党の教育によるものなのかもしれませんが、自分をどう見せるべきかわかっている。

一方、一部の野党の議員の場合は「そんなことはありません!」と公然と言い返してきたりする。言い返す権利はありますが、そこで私を論破しても全く意味がない。その姿を見て他の有権者がどう思うか、という観点が欠けているのです。


【【パヨク悲報】政治学者「リベラルには社会人としての基本ができてない人が多い」 → パヨ発狂 www】の続きを読む


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