五輪

1: 2021/06/16(水) 00:05:09.40 ID:Zrp1ZrsR9
東京五輪・パラリンピック組織委員会は15日、新型コロナウイルス感染症対策などをまとめたプレーブック(ルールブック)の第3版を公表。ルール違反発覚時の制裁措置が明記された一方で、鋭い質問に戸惑う場面も見られた。

国際オリンピック委員会(IOC)は、東京五輪の参加選手らに求める同意書に「新型コロナウイルスや猛暑で死亡した場合も自己責任」との項目を追加。同意書は各大会で提出が義務付けられているが、死亡に至る可能性にも言及したのは異例とも言える。

この件について、IOCのクリストフ・デュビ五輪統括部長は「いろんなケースがあり得るわけで、カバーできないリスクもある。そこは参加者の責任になる。これはすべてのイベントで言える話で、五輪に限った話ではない」と説明した上で「安心して大会ができるとプレーブックには書いてあるが、ただ何か予期できないことが起きた場合は、それぞれの保険でカバーしたり、それぞれの自己責任になる」との考えを示した。

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1: 2021/06/15(火) 14:02:43.96 ID:BM7y6Vhk0● BE:118128113-PLT(13000)

東京オリンピック(五輪)の開会式まで残り38日となった。新型コロナウイルスの感染拡大により、一度は無観客での開催が発表された。しかし、日本の感染状況と、急速なワクチン接種の拡大を踏まえ、IOCのバッハ会長と政府は国内観客を受け入れる方針で一致している。

そんな中、一部のIOC幹部らはホスト国である日本への疑念を抱いているようだ。国内では、いち早いワクチンの確保や、途上国への支援など、新型コロナへの対応に賞賛の声が多く上がっている。その一方で、五輪開催における感染拡大リスクへの対策など、不明瞭な点を受けてIOC内部では「日本に任せると悲惨な結果になる」という声も上がっていると言う。


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1: 2021/06/15(火) 05:59:46.64 ID:OnjVAw7+9
五輪関係者は、こう話す。「JOC経理部長であるAさんは、東京オリンピック全体のお金の流れを把握していました。そんな彼が開催の約6週間前に自ら死を選ぶなんて……関係者はみな首をかしげていますよ」

思い出されるのは、あの事件だ。スポーツ紙記者が指摘する。「学校法人・森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題。財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんが、上司からの指示で公文書を改ざん。命令とはいえ、罪の意識に苛まれた赤木さんは自殺しました。このことが、みな頭に浮かびましたよ。Aさんも組織との板挟みに苦しんでいたんじゃないかって」


■税金が不透明に使用されている!

あるイベント関係者は、五輪の金の流れを次のように言及する。「五輪は公共事業のようなもの。それなのに、大手広告代理店に予算をほぼ丸投げしていて、すべてお任せ状態」

広告代理店を選定する際は、「一応、競争入札があるんですが、暗黙の了解があって……。だいたい同じ広告代理店が仕切って、その代理店に下請け企業からキックバックがあったりと、まあやりたい放題ですよ。国民の多大な税金がつぎ込まれているわけだから、不透明な金の流れは本来、許されるべきではない」


Aさんも、この一件に巻き込まれていたのだろうか──。JOCに問い合わせると、このような回答があった。《ご理解について誤解があるようですので補足させていただきます。東京2020大会の運営を担うのは、本会ではなく別組織の東京2020大会組織委員会です。そのため本会では大会運営に関する予算は取り扱っておらず、もちろん当該職員(Aさん)も携わっておりません。事実に基づかない報道はお控えください。~以下、略》


だが、前出のイベント関係者はこれに対して真っ向から反論する。「確かに五輪に関わっているJOC、組織委員会、さらには招致委員会は表面上、別組織の形になっています。ですが、本体であるJOCの経理部長がすべての金の流れを把握できる立場にあるのは間違いないですよ」

週刊女性2021年6月29日号

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1: 21/06/11(金)15:08:09 ID:HxlZ
JOC経理部長の死去 山下会長「飛び込んでいない。頭の側面が(車両に)当たった」

警察すら調査中の状況で目撃証言と違う説をなんで主張できるんやろなぁ

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1: 2021/06/11(金) 23:46:34.62 ID:HE4+tpu90 BE:422186189-PLT(12015)

「テレワーク・デイズ2021」実施方針を決定しました
2021年6月11日 経済産業省

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具体的には、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中は、選手、関係者等の移動も発生することから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を通じて安全・安心な大会を実現するため、7月19日~9月5日の間、テレワークの集中的な実施に取り組むこととしました。


【【命より利権】菅首相「オリンピック開催中の49日間はテレワーク・デイズとします。五輪関係者除き外出禁止です。」】の続きを読む


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