百貨店協会「休業要請の回避を」大阪府などに、緊急事態でも日本百貨店協会（東京・中央）は大阪府と内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室に対し、緊急事態宣言が再発令された場合でも休業要請をしないよう求める要望書を提出した。「百貨店は生活インフラであり休業すれば消費者に影響を与えるほか、取引先企業にも深刻な影響を及ぼす可能性がある」とした。吉村洋文大阪府知事が14日に緊急事態宣言が再発令された場合に百貨店やテーマパークなどへの休業要請が必要との見方を明らかにした。
米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日までに、同社製の新型コロナウイルスワクチンの効果的な使用頻度について、初回分の接種後の半年から１年までの間に３度目を受ける必要があるとの可能性に言及した。フェイスブック上で中継された健康関連の行事で述べた。使用の時期の間隔については検討課題としながらも、あり得るのは半年から１年までの間と指摘。その後については毎年１回の投与になるだろうが、このような頻度を決めるには必要な全ての作業での確認がいるとした。また、実際の医療現場などで入手したデータに触れながら、ファイザー製ワクチンは南アフリカで最初に見つかり懸念を招いている変異型ウイルスには効果を有すると表明。ただ、その有効性は時間の経過と共に衰えるが、半年は持つとの可能性が極めて非常に高いとの認識を示した。
東京都 小池知事「緊急事態宣言の発出 政府に要請も視野」東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの都内での感染確認が増加傾向で、人の流れを抑制するためにも緊急事態宣言の発出を政府に要請することも視野にスピード感をもって検討していく考えを示しました。小池知事は18日夜、記者団に対し、都内での新規陽性者数の18日までの7日間平均が前の週の125％となり、増加傾向が続いていることについて、「右上がりの基調が変わっていない。きょうも若い人たちが繁華街にたくさんいるようだ。ひと事と思わないで、『自分が人の流れをつくっている』ということを共有していきたい」と述べました。そのうえで、「今は、先手先手の対応が不可欠だ。危機管理はできるだけ早く対策を打つことによって、その効果をより有効に出せると考えている。人の流れの抑制の効果的な方法や医療提供体制の強化策などを実施するためにも、緊急事態宣言の発出を政府に要請することも視野に入れて、スピード感をもって検討するよう都の職員に指示した」と述べました。
松尾貴史のちょっと違和感
コロナ緊急事態・飲食店名公表策 市民扇動、制裁を奨励するのか最初の頃は、ライブハウスやらスポーツクラブやらパチンコ店が責められていた。その都度、悪者を作って「たたかせる」のが好きな権力者たちは今、新型コロナウイルス禍で飲食店を標的にしている。そこに納品する精肉業、鮮魚店、八百屋、おしぼり業者、製氷店、米穀店、生花店等にまで深刻な影響が出ている。「店名公表も辞さない」と言う。これはつまり「店名をさらすから、みんなで嫌がらせしてあげてください」と、市民を扇動するということなのか。罰則ではないが制裁は奨励するという暗い社会を作り上げたいのだろう。営業を続けたパチンコ店を公表して、逆に集客に寄与したどこかの府知事もいたが。新宿の老舗焼き鳥店の店主は、報道番組のインタビューで「店名の公表、私個人としては結構」「罰金と言われたら国と闘うつもり。裁判でも何でも」「なぜ罰金を払わなければいけないのか。原因を作ったのは誰か。２月、３月、習近平が来る、オリンピックだと、対策を先延ばしにして、こんなに感染させたのは誰の責任なのか。誰が今、苦しんでいるのか。
政府がコロナワクチンの接種用注射器に不具合が生じ、全国の保健所・療養病院などに配布された注射器70万個を回収したもので、16日に伝えられた。医療機器を製造するA社の供給していたが、注射器は、政府がK防疫の快挙で広報した「最小残留型（LDS）」注射器の一種である。同社は当初、120万個を政府に納品し、そのうち50万個はすでに接種に使用されたとする。本紙の取材とユンジェオク国民の力議員資料を総合すると、その注射器が問題になった理由は、医療スタッフが注射器にワクチンを入れる過程で注射器内に繊維のように見える異物を発見したからである。いくつかは、注射器のグリッドが消去されたり、不正確たという。
栃木県小山市は１６日、６５歳以上の高齢者を対象に新型コロナウイルスワクチン集団接種の予約受け付けを始めたところ、午前８時半の開始から、わずか５分で９７５人分の接種枠が埋まった。だが、電話がつながりにくい状態が終日続き、「予約終了」を知らずに電話をかけ続けた市民から苦情が殺到、１００人を超える市民が市役所などに抗議に来る事態となった。同市健康増進課によると、インターネットの申し込み画面には予約終了が早々と表示された。しかし、電話申し込みでは、コールセンターの回線になかなかつながらず、かけ直すように促すアナウンスが流れ続けたため、市民に予約終了が伝わらなかった。市役所に来た男性（８４）は「混乱は予想できたはず。年齢などで予約者数を絞るなど工夫してほしかった」と憤慨。同市の担当者は「改善方法を検討したい」と陳謝していた。
