令和萬報

1: 2020/12/19(土) 08:05:34.21 ID:Wast+18B0● BE:601381941-PLT(13121)

インフルエンザ 1週間で全国57人 例年より大幅に少ない状況

新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月13日までの1週間に報告された患者の数は全国で57人で、例年より大幅に少ない状況が続いています。国立感染症研究所は、流行の兆しはまだみられないものの、引き続き今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。

厚生労働省などによりますと、今月13日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は、前の週から6人減って合わせて57人でした。

インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が、全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.01人となっています。

患者が報告された地域は、前の週の20の都道府県から1増え、21の都道府県となりました。

国立感染症研究所などによりますと、毎年この時期には数万人以上の報告があるということで、例年より大幅に少ない状態が続いています。

ただ、流行入りの時期は年によっては遅いこともあり、国立感染症研究所は、引き続き、流行状況に注意するよう呼びかけています。

分析を行っている国立感染症研究所の砂川富正室長は「他の指標を見ても流行の兆しはまだ見られないが、インフルエンザウイルスが完全になくなっている状況ではなく、引き続き、対策をとることが必要だ」と話しています。


【【朗報】インフルエンザ、死滅していた www 例年のこの時期は数万人 → 今年は全国で57人 www】の続きを読む

1: 2020/12/19(土) 12:00:56.04 ID:zl63ndqS0● BE:307982957-2BP(2000)
戦前~戦後のレトロ写真@oldpicture1900

昭和20年(1945年)頃、既に敗戦が迫っている時期の出勤風景の再掲です。
(1)空襲に備えて鉄兜を持参する人々。実際は鉄が不足していたので防空頭巾を使う人が多かったようです。
(2)名古屋の広小路通。空襲の翌朝の出勤風景です。
 

問題のツイ

朝日新聞フォトアーカイブ@asahi_photoarc
とても貴重な写真ですね!こんな鉄兜を持って通勤されていたとは…考えさせられます。弊社には、1944年に増産のため工場へ出勤する女子挺身隊の写真が残っていました。「男たちは戦場に駆り出され、国内の労働力は不足していた」とありました。


赤でマークした所、全く同じ顔です。
青でマークした所の中心の顔、周辺に不自然な白い縁取りがあり、大きさも異常に大きいです。
ご説明願いたいです。
no title


【【反日マスゴミ】朝日新聞、ツイッターで捏造写真を使用した疑惑浮上 www】の続きを読む

1: 2020/12/19(土) 23:20:32.43 ID:o+6rhZ690● BE:844481327-PLT(13345)

(社説)ミサイル防衛 「負の遺産」引き継ぐな

破綻(はたん)した陸上イージスの代替策と敵基地攻撃能力の検討は、安倍前政権の「負の遺産」である。きっぱりと決別すべきだ。

菅政権はきのう、6月に断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に代えて、「イージス・システム搭載艦」2隻の整備を閣議決定した。敵基地攻撃能力の保有については、「抑止力の強化について引き続き検討を行う」と結論を先送りした。

ただ、イージス・システム搭載艦の具体像や費用は不明で、今後の検討に委ねられている。「今年末までに、あるべき方策を示す」と、安倍前首相が退陣表明後に談話で区切った期限にとらわれ、実態は生煮えのままである。このまま進めば、安倍氏主導の「導入ありき」で突き進んだ陸上イージス迷走の轍(てつ)を踏みかねない。

米国から陸上イージス用に購入を決めたレーダーなどの装備を、海上に転用するという前提には、海上自衛隊OBや専門家の間からも疑問の声があがっている。どれだけコストが膨らむか見通せず、それに見合う効果もはっきりしない。

ここは違約金を払ってでも契約を解除し、追加的なミサイル防衛策が必要であるというなら、白紙から検討し直した方が合理的ではないのか。

陸上自衛隊が運用する予定だった陸上イージスから、海自が担う新造艦への転換は、ただでさえ深刻な要員不足に悩む海自にとってさらなる負担となる。態勢を整えるのは容易ではあるまい。
陸上イージスのうたい文句だった「24時間365日、日本全域を守り抜く」も、天候に左右される海上では難しい。

敵基地攻撃能力についての結論を先送りしたのは、来年の東京都議選や衆院選をにらみ、慎重論が根強い公明党に配慮したのだろう。しかし、離島防衛を名目に、国産の地対艦誘導弾の射程の延長を決めたのは、将来の保有に向けた布石ととられかねない。

自衛隊は近年、戦闘機から発射する長距離巡航ミサイルの導入や護衛艦の空母への改修など、専守防衛の枠内といいながら、その原則をなし崩しに空洞化するような装備の導入を進めている。意図をあいまいにしたまま、兵器の能力だけを強化していく手法は、周辺国の誤解を招き、地域の不安定化や軍拡競争につながる懸念がある。

安倍氏はトランプ米大統領の求めに応じ、米国製の高額な最新鋭兵器の購入を進めた。そのことが、装備のあり方や防衛費の配分にゆがみを生まなかったか。前政権の取り組みを冷徹に吟味し、改めるべき点は改める。防衛政策も例外ではない。


【【反日マスゴミ】朝日新聞「近年の自衛隊の兵器強化は周辺国の誤解を招き、地域の不安定化につながる」】の続きを読む

1: 2020/12/19(土) 20:36:40.94 ID:fTsqBGn40● BE:789862737-2BP(2000)

1.46兆元(23兆60億円)の負債を持つ300近くの不動産会社の破産から不動産負債危機を防ぐ方法は?

「コロナショック+債務返済のピーク+資金調達規制」という三重の圧力に対応するため、不動産会社が抱える債務リスクを早急に防止・解決する必要があります。

画像 (足場板も無い建設現場)
no title


3四半期に発表された大手不動産会社23社の販売実績から判断すると、平均販売目標達成率は年間販売目標の67.1%に過ぎず、年間販売目標完了率が75%を超えるのは2社のみである。売り上げの回収と仕事の再開の遅れ、不動産株の深刻な混乱、厳格な資金調達の監督、明らかな方針の緩和はなく、クレジットボンドやその他の有利子負債の集中支払いのピーク期間、不動産会社のリスク防止と管理タスクとプレッシャーは徐々に増加しています。

高レバレッジ運用は変わらず、債務不履行のリスクは高まり続ける

今年破産・清算された不動産開発会社294社の分布から判断すると、中西部地域と第3・第4層都市が比較的高い割合を占めている。2020年1月から10月にかけて、破産発表プロセスに参加する関連企業の割合も増加し続けました。「建設」、「エンジニアリング」、「建築資材」、「ホテル」をキーワードにした人民法院告知ネットワークのテキスト分析によると、今年1月から10月まで、上記4種類の関連業界の218社が破産手続きに入った。2020年1月から10月にかけて、不動産会社の海外債券発行額は586.74億米ドル(6兆1000億円)に達し、2018年の海外債券発行額を上回り、そのほとんどが米ドル建てである。今年1月から10月までで、不動産セクターのみを対象としても67件もの清算発表があり、そのほとんどは中小規模の不動産会社でした。新しい「スリーレッドライン」融資規制は、非上場および非主要不動産会社のデータ監視とその後の実施に関する詳細を開示していませんが、不動産融資に慎重な現在、中小不動産会社の融資環境は完全に閉鎖されています。

中国国立社会科学院

Sina Finance 2020/12/14

【【人類の敵】中国、不動産会社294社が破産 www 負債23兆円 www 銀行は中小企業への融資を停止 www】の続きを読む

1: 2020/12/20(日) 00:12:33.57 ID:H4wKmDA20● BE:295723299-2BP(4000)

日本の4倍に膨張した中国国防費、「民間の斬新な提案を」岸防衛相の必死
12/19(土) 16:56
配信
ニュースイッチ

政府は防衛省の21年度予算案について過去最大の総額5兆3400億円程度とする方向で最終調整に入った。増額は9年連続。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に替わる「イージス・システム搭載艦」導入に向けた調査費17億円を盛り込む。一方で航空自衛隊戦闘機「F15」の改修費計上は見送る。20年度当初予算は5兆3133億円。過去最多額を更新するのは7年連続となる。岸信夫防衛相は麻生太郎財務相との閣僚折衝で、F2の後継となる次期戦闘機の開発費576億円を盛ることで合意。岸氏は「着実に開発を進めていくことが必要不可欠だ」と話した。

次期戦闘機や新型護衛艦など、自衛隊が装備の近代化を急ぐ背景には、極東における中国防衛力の急速な質量両面の向上がある。20年度の日本の防衛予算は約5兆688億円に対し、中国は20兆2881億円とほぼ4倍だ。しかも中国の国防費は00年以降、一貫して増え続けている。

20年間で約11倍、直近の10年間で同2.4倍になった。初の国産空母「山東」やステルス戦闘機の配備、極超音速ミサイルや潜水艦発射型弾道ミサイル(SLBM)など、装備の近代化と充実を急ピッチで進めている。

日中両国を比較すると、20年に騒音の少ない近代的潜水艦の隻数は日本の20隻に対し、中国は52隻。近代的駆逐艦・フリゲートの隻数は日本の48隻に対し、中国は67隻。第4・第5世代戦闘機の数は日本の309機に対し、中国は1080機。経済力と軍拡計画を背景に、この差は今後さらに開いていく可能性がある。

17日に経団連首脳と懇談会を開いた岸防衛相。防衛装備・技術の海外移転やサプライチェーン(供給網)などについて意見交換した。経団連側からは「経済安全保障の確保に注意が必要だ」などの発言があった。防衛省側は「政府全体で経済安全保障を議論している。防衛省も参画しており経済界ともしっかり取り組んでいきたい」と応じた。

両者は19年10月に意見交換の場を初めて設け、11月以降、防衛装備庁と経団連防衛産業委員会との間で8回意見交換を行った。岸防衛相は「民間の柔軟な発想に基づく斬新(ざんしん)な提案を期待している」と話し、今後も意見交換を継続する考えだ。


【【人類の敵】中国さん、国防費が日本の4倍に www パさん突発性難聴でぐんくつサウンド聞こえず www】の続きを読む


このページのトップヘ