米Twitterは1月11日（現地時間）、6日の議事堂襲撃を受け、陰謀論QAnon関連の投稿に使われていた7万件を超えるアカウントを永久凍結したと発表した。

「20日の米新大統領就任式が近づくにつれ、暴力扇動、組織的攻撃、選挙結果に関する誤解を招く情報の共有からTwitter上の会話を守るためのわれわれの取り組みについて透明性を保つことが重要だ」とTwitter。

同社は以前から、オフラインでの暴力につながる可能性のあるプラットフォーム上の行為には強制措置を講じると警告していた。6日の暴力事件と関連するリスク増大を考慮して、8日午後にアカウント凍結を開始したとしている。凍結対象には、1人で複数のアカウントを操作して虚偽情報を拡散させていた多数のアカウントを含む。

Twitterはまた、6日の議会の承認により新大統領が正式に決まったことを受け、選挙関連で（大統領選は盗まれた、などの）警告ラベルが付けられたツイートを繰り返しシェアするなどのポリシー違反に対しては、アカウントの永久凍結などの措置を行う可能性があるとも説明した。

また、先週から行っている、違反するキーワードの「トレンド」と検索結果からのブロックを継続する。また、混乱を招く可能性のあるキーワードにはコンテキストで提示するようにしている。「われわれの目標は、混乱を招く可能性のあるトレンドがコンテキストで提示されるようにすることで、人々が何が起こっているかを理解できるようにすることだ」という。

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