2021年02月

1: 2021/02/26(金) 06:32:46.80 ID:1cNgNGVM0 BE:866556825-PLT(20500)

自宅から1200点以上を押収…エルメスの偽の商品を販売目的で所持したとして65歳の女を逮捕

偽物とみられるエルメスのロゴが入ったカバンや財布を販売する目的で所持したとして大阪市生野区のアルバイト金娟希容疑者・65歳が商標法違反の疑いで逮捕された。

警察によりますと、金容疑者が中国から輸入しようとした偽ブランド品を税関職員が発見し、容疑が発覚したという。

警察の捜査で、自宅からは1200点以上の商品が見つかっている。

金容疑者は調べに対し「すべて偽物で販売するために所持していた」と容疑を認めていて、警察は、商品の販売方法や輸入の実態などについて詳しく調べる方針。

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1: 2021/02/26(金) 18:09:17.40 ID:WFQEEEUm0 BE:754019341-PLT(12346)

サイゼリヤ店長、別店舗に侵入し35万円盗む 容疑で逮捕

ファミリーレストラン「サイゼリヤ」の店長が別の店舗に侵入して売上金などを盗んだとして、警視庁捜査3課は26日、東京都日野市高幡、サイゼリヤ昭島昭和店店長、佐藤和仁容疑者(30)を窃盗などの疑いで逮捕したと発表した。

逮捕容疑は1月23日午前2時35分ごろ、八王子市楢原町の「サイゼリヤ八王子楢原店」に侵入し、金庫から売上金など約35万円を盗んだとしている。「コロナで収入が減り、生活費やパチンコに使った」と容疑を認めているという。

同課によると、佐藤容疑者は2020年12月~今年1月に八王子楢原店を手伝った際に盗んだ鍵を使用して侵入していた。店舗周辺の防犯カメラ映像などから佐藤容疑者の関与が浮上したという。

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1: 2021/02/26(金) 14:09:10.02 ID:NM14WH200 BE:155743237-PLT(12000)

阿智で山林3ヘクタール焼く 飯島・須坂でも下草火災
2021/02/26 06:03

25日午後3時ごろ、下伊那郡阿智村清内路の空き家にたき火が燃え移り、付近の下草や山林に広がり約3ヘクタールを焼いた。飯田署によると、空き家の所有者が敷地内でごみを燃やしていた。けが人はいない。飯田広域消防本部によると、木造平屋2棟を全焼した。

山林では午後6時ごろも木の一部で火が見え、一帯に煙が立ち込めていた。勢いは収まったが完全には消えず、26日朝に消火活動を再開する。現場は国道256号から北西に車で10分ほど入った地点で、家が点在している。

25日は上伊那郡飯島町田切の休耕地でも下草約千平方メートル、須坂市坂田の空き地と近くの山林でも下草約500平方メートルを焼いた。いずれもたき火が原因でけが人はなかった。


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1: 2021/02/26(金) 16:06:14.78 ID:ti9mVfH70● BE:135853815-PLT(13000)

2020/5/22

記者会見見送りは黒川氏と無関係
首相、宣言解除の取材対応で説明

安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を一部解除した21日に正式な記者会見を見送った対応について、辞職した黒川弘務東京高検検事長の賭けマージャン問題とは無関係と説明した。

首相は21日の近畿3府県の宣言解除に当たり、記者団が首相を囲む「ぶら下がり」形式で7分間取材に応じた。無所属の小川淳也氏は、黒川氏の問題を念頭に「不都合な問題を聞かれることから逃げた。正式な会見があってしかるべきだった」と批判した。





2021/2/26

首相、緊急事態解除の会見開かず
司会の山田真貴子広報官と関連か

加藤勝信官房長官は26日の記者会見で、新型コロナウイルス緊急事態宣言の一部解除に際し、菅義偉首相による同日中の記者会見を開催しないと表明した。首相会見で司会を務める山田真貴子内閣広報官は、首相の長男らから高額の接待を受けて問題化したばかり。加藤氏は首相会見を開かない判断との関連を否定したが、野党は問題視した。

加藤氏は接待問題の影響を聞かれ「会見を開く判断に、山田氏の議論は全く入る余地はない」と否定した。立憲民主党の辻元清美副代表は記者団に「普通は会見するタイミング。山田氏を隠そうとしているのではないか」と、政府対応への疑問を呈した。


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1: 2021/02/26(金) 17:35:00.20 ID:dprLzZXT0● BE:784885787-PLT(16000)

ツイッター、23年までに売上高倍増目指す 新機能で事業刷新へ

2月25日、米ツイッターは売上高を2023年までに倍増させることを目指し、新たな機能やサービスの導入を加速する事業刷新計画を発表した(2021年 ロイター/Thomas White)

[25日 ロイター] - 米ツイッターは25日、売上高を2023年までに倍増させることを目指し、新たな機能やサービスの導入を加速する事業刷新計画を発表した。

これを受けて株価は一時、上場来高値を付け、3.9%高で取引を終えた。

ツイッターは、チップを払う仕組みや、一部アカウントを「スーパーフォロー」するためのサブスクリプション(定期課金)サービスなどの概要を公表。

23年末までに少なくとも75億ドルの年間売上高を実現し、広告閲覧が可能な1日当たりの平均アクティブユーザー数(mDAU)についても、同年末までに少なくとも3億1500万人を目指すとした。

ジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は投資家説明会の冒頭、同社に対し「のろく、革新性がなく、信頼できないという3つの批判」があるとし、これらに対応する姿勢を打ち出した。

「スーパーフォロー」は、ユーザーが限定コンテンツを提供する対価としてフォロワーに課金することを可能にする機能。広報担当者によると、年内に導入される見通しという。

ツイッターのサイトは通常、多数の読者に短いメッセージを発するために使われるが、同社はユーザー同士の会話を可能にする新たな仕組みの開発にも取り組んでいる。

例えば、音声によるライブ討論を主催できるようにする「スペーシズ(Spaces)」と呼ばれる機能を現在テストしているほか、1月に買収したニュースレター配信サービス、レビュー(Revue)を活用して、より長いコンテンツの共有を可能にする計画を進めている。

共通の関心を持つユーザーらによる「コミュニティー」作成を認める案も検討している。

ツイッターのコンシューマー・プロダクツ責任者ケイボン・ベイクプア氏は、コミュニティー作成者がツイッターのルール以外に「社会規範」を設定し、執行することが可能になると説明した。

ツイッターのポリシー責任者ビジャヤ・ガッデ氏は、開かれたインターネットに対する同社の支持を強調。ドーシー氏は、利用者の投稿に関してオンライン企業の法的責任を免除する米通信品位法230条について、いかなる改正も慎重に行う必要があると述べた。


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