企業の借金622兆円余 新型コロナ長期化で1年で52兆円増加新型コロナウイルスの影響が長期化する中、企業が抱える借金の残高が全体で622兆円余りに増え、GDP＝国内総生産との比較で115％に上っていることが内閣府のまとめで明らかになりました。この比率はアメリカなどと比べて大幅に高く、内閣府は企業の収益力の強化に向けた政策対応の必要性を指摘しています。
東京都は6583床のコロナ患者用の病床を確保しているというが、実際に使われているのは、3754床にとどまっている。2829床が「幽霊病床」とされる。民間病院と言えども、コロナ患者を受け入れる責任はある。厚労省が、新たに病床を確保した病院には1床につき最大1950万円の補助金を出しているほか、空床でも1床につき1日7万1千円の補助金なども出しているからだ。田村憲久厚生労働大臣と小池百合子東京都知事は、こうした実態を問題視。コロナ患者を最大限受け入れることを要請し、正当な理由なく要請に応じず、勧告にも従わない場合は名前を公表する姿勢を見せている。しかし、厚労省関係者は「実は医師会が病院名の公表には執拗に反対している。その結果、コロナ患者の受け入れが進んでいない」という。
共産の「暴力革命」認識変更なし 政府加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で、共産党が「いわゆる敵の出方論」に立った暴力革命の方針を変更していないとの認識を改めて示した。公安調査庁はホームページで、共産党に関し「革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする『いわゆる敵の出方論』を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っています」と説明している。
中国が米衛星を破壊する宇宙兵器を配備──米情報機関＜地上発射型の対衛星兵器で、低軌道上の人工衛星の破壊や光学センサーの無効化を狙う＞新たな報告により、中国がアメリカの衛星を無効化する破壊的な宇宙兵器の配備を進めていることが明らかになった。米国家情報長官室（ODNI）は4月13日に発表した毎年恒例の脅威評価報告書の中で、「中国は既に、地球低軌道にある衛星を破壊するための地上発射型対衛星兵器（ASAT）や、おそらくは衛星の光学センサーを無効化または損傷させるための地上発射型ASATレーザーを配備している」と述べた。通信衛星や偵察衛星などの衛星がなければ米軍は機能不全に陥るため、中国の対衛星兵器はかねてから警戒されてきた。攻撃に備えて、衛星を武装させることも検討されてきた。同報告書は、新型コロナウイルスのパンデミックや気候変動、テロ組織や大量破壊兵器、中国やロシアのような競合国など、さまざまな脅威について評価を行ったもので、中国がアメリカの「最大の戦略的競合相手」に浮上していると指摘した。「中国は対等な競合国となりつつあり、複数の分野――特に経済、軍事、技術の分野――でアメリカに挑み、強引に国際ルールを変えようとしている」と報告書は述べている。なかでも中国がとりわけ熱心なのが、ASATの開発と保有だ。ODNIは、中国は軍の各部隊に対して、ASATを使ってアメリカの衛星を破壊するための備えをさせている。報告書は、「中国は、アメリカが宇宙分野での主導的地位を基に築いてきたような軍事的・経済的な利益や名誉を得るために、宇宙においてアメリカと同等の、あるいはそれ以上の能力を手にしようとしている」と指摘している。
